年金額改定の仕組み・2026年度版
現状で進行している年金額改定の仕組みについて分かりやすくお話ししていきます。
今年、2026年4月分の年金から支給額がアップします。これで4年連続の引き上げとなります。
通帳に振り込まれる金額が増えること自体は、一見すると嬉しいニュースです。
が、年金が増えるスピードは、日々感じている物価の上昇ペースには全然追いついていません。
本来、年金というのは、物価が上がればそれと同じ割合で増えるのが大原則でした。
物価が上がってモノの値段が高くなっても、年金で買えるモノの量が減らないようにして、生活を守るためです。
しかし、今はマクロ経済スライドという仕組みが導入されています。少子高齢化が進む中で将来の世代の負担を減らし、年金制度そのものを長生きさせるための仕組みです。
具体的には、物価が上がったとしても、年金の増え方をあえて少し抑えるという、いわば年金に対するブレーキの役割を持っています。
さらに今の状況を厳しくしているのが、過去のデフレ時代のツケです。
日本はずっと物価が上がらないデフレの時代が続いていました。その間、本当はマクロ経済スライドのブレーキを踏んで少しずつ年金を抑えなければいけなかったのです。が、物価が下がっている時に年金まで減らすことに抵抗感があったため、国はこのブレーキを踏むのをずっと見送ってきました。
この間、年金受給者は本来の年金額よりも、もらいすぎの状態が続きました。解消されたのは、つい最近のことです。
日本にも本格的な物価上昇、インフレがやってきました。これにより、国は今年の物価上昇に対するブレーキだけでなく、過去のデフレ時代に踏めなかった分のブレーキまで、まとめて一気に踏み込める環境になったというわけです。
その結果、額面としての年金は確かに去年より増えます。が、それ以上にスーパーの食品や電気代などの物価が大きく上がっているため、実質的な年金の価値はどんどん減っている状態です。
国が、毎月の年金を数千円減らしますと直接発表したら、国民から大きな反発が出ます。実際にデフレ期に、年金事務所は大騒ぎとなりました。
本来、国が考えたのは、インフレに合わせて額面を少しだけ増やして安心感を与えつつ、裏では物価の上昇分よりも低く抑えて、こっそりと年金の価値を削っていくという仕組みでした。わざわざ複雑な制度を使って、年金受給者が損をしていることに気づきにくくしているわけです。
年金が振り込まれるスケジュールも影響しています。
4月分の年金から金額が新しくなると言いました。が、実際にその増えた金額が銀行口座に振り込まれるのは6月の支給日からです。日本の年金は後払い方式なので、4月分と5月分がまとめて6月中旬に支給されます。
4月や5月は色々なものが値上げされて生活の負担が増す時期です。が、その時点では手元に入る年金はまだ改定前の金額のままです。物価高で苦しいやりくりを2ヶ月間なんとか耐え忍んだ後の6月に、ようやく増額された新しい年金が振り込まれます。
口座の数字が少し増えたことに深くホッと安心してしまうに違いありません。この安心感が、実は年金の実質的な価値が目減りしているという厳しい現実から、年金受給者の目をそらさせてしまう効果を生んでいるのです。
年金が増えたと喜ぶだけでなく、そのお金で本当に今まで通りの生活ができるのか。また、制度の裏側で何が起きているのかを冷静に見極めることが必要です。
