政府がマイナンバーカードの取得義務化を急に言い出しました。表向きにはそれらしい理由が並べられていますが、国民が容易に納得できるものではありません。
この急進的な動きの背景として、今年3月にピーター・ティール氏が高市首相（当時）を表敬訪問したことが関係しているのではないか、という指摘があります。ティール氏が共同創業者兼会長を務めるパランティア・テクノロジーズは、「世界最強のデータ解析・防衛システム」を持つ企業です。米国の国防総省（ペンタゴン）やCIA、FBIの深部にまで食い込み、テロリストの追跡や軍事作戦の支援で圧倒的な実績を上げてきました。
現在、日本政府はサイバーセキュリティの強化や、安全保障分野でのAI活用を急いでいます。ティール氏が首相を訪問した際も、専門家やメディアの間で「日本の防衛システムやデジタルインフラに、パランティア社の技術を採用・連携させるための布石ではないか」との臆測が飛び交いました。
今回の「マイナンバーカード義務化」への舵切りは、日本政府とパランティア社、あるいは米国の巨大テック企業との間で、国家基幹システムのインフラやデータ解析に関するディール（契約）が進んでいる兆候かもしれません。もしこれが本格的な契約締結へと向かうならば、言うまでもなく、国家予算レベルのとんでもない金額が動くことになります。
対消費者ビジネスは「B to C」、法人向けは「B to B」と表現されますが、国家・政府を相手にするビジネスは「B to G（Business to Government）」と呼ばれます。参入障壁やセキュリティ要件が極めて高く、手続きは厳格ですが、一度その中枢に入り込めば、民間ビジネスとは比較にならないほどの巨額の富と、安定した利権が約束されます。
ピーター・ティール氏は現在パランティアの会長ですが、同時に、国家のトップと直接渡り合い、自社の巨大システムを売り込む「世界最高峰の戦略的ディールメイカー（交渉人）」でもあるのです。
