
●高額療養費制度は大きく変わる
今回は、高額療養費制度について考えてみたいと思います。
高額療養費制度は、2026年8月、そして2027年8月に大きく見直される予定です。
今回の改正は、単に自己負担額が少し変わるという程度のものではありません。今後の日本の医療制度が、どちらの方向へ進んでいくのかを考えるうえでも、非常に象徴的な改正だと思います。
●高額療養費制度とは何か
まず、高額療養費制度とは何かというところから確認しておきましょう。
私たちが病院で治療を受けると、一般的には医療費の一部を窓口で負担します。
たとえば3割負担の人の場合、医療費が100万円かかれば、本来なら30万円を負担することになります。
しかし、それでは家計にとってあまりにも大きな負担になることがあります。
そこで、1か月あたりの自己負担額に一定の上限を設け、それを超えた部分については負担しなくてもよいようにしているのが、高額療養費制度です。
この制度は、一般的には患者を守るためのセーフティネットだと説明されています。
確かに、それは間違いではありません。
高額な治療を受けたときに、医療費をそのまま3割負担するのと比べれば、高額療養費制度によって負担はかなり軽くなります。
しかし、この制度を少し違った角度から眺めてみると、非常に興味深い問題が見えてきます。
●保険料を払っているのに、まだ払うの?
そもそも健康保険というのは、病気になったときに備えて、健康なときから保険料を支払っておく仕組みです。
会社員であれば毎月の給与から健康保険料が差し引かれますし、自営業者などであれば国民健康保険料を負担しています。
つまり私たちは、病気になる前から、かなりの金額を医療保険のために支払っています。
ところが、いざ大きな病気になったときにはどうなるでしょうか。
病気になった人は、すでに保険料を長年支払ってきたにもかかわらず、さらに窓口で医療費を負担しなければなりません。
そして医療費が非常に高額になった場合でも、高額療養費制度で定められた自己負担限度額までは、自分自身で負担しなければなりません。
ここに、この制度の少し不思議なところがあります。
健康なときには保険料を負担する。
そして病気になったときにも負担する。
さらに大きな病気になったときにも、一定額まではかなり大きな負担をする。
この仕組みを純粋な保険という観点から見ると、少し違和感があります。
もちろん、民間の保険でも、事故が起きたときに一定額を本人が負担する仕組みはあります。
自動車保険や火災保険などでも、免責金額というものがあります。
ですから、保険事故が起きたときに本人負担があること自体が、特別におかしいわけではありません。
しかし、高額療養費制度の場合には、その本人負担が数万円、場合によっては十数万円以上になることがあります。
しかも、それが1回だけではなく、治療が続けば何か月にもわたって発生する可能性があります。
がんなどの長期治療を考えれば、この負担は決して小さなものではありません。
●所得によって負担が変わる仕組み
さらに興味深いのは、所得によって自己負担の上限が違うという点です。
所得が高い人ほど、毎月支払う健康保険料も高くなるのが基本です。
ところが、その人が病気になったときには、高額療養費の自己負担上限も高くなります。
つまり所得が高い人は、健康なときには多くの保険料を払い、病気になったときにもより多くの自己負担を求められる仕組みになっています。
これは純粋な保険だけの考え方では説明しにくい部分です。
高額療養費制度には、保険の考え方だけではなく、所得に応じて負担してもらうという考え方が強く組み込まれています。
つまり、日本の公的医療保険は、単純な保険ではありません。
保険の仕組みと、所得再分配の仕組みと、社会保障政策が組み合わさった制度だと考えた方が分かりやすいでしょう。
同じ病気になり、同じ100万円の治療を受けたとしても、所得が違えば最終的な自己負担額も違います。
医療行為そのものは同じなのに、所得によって負担額が変わるわけです。
この点については、制度として本当にこれが最も合理的なのかという議論があってもよいと思います。
●2026年・2027年改正で何が変わるのか
そして今、この高額療養費制度そのものが大きく変わろうとしています。
2026年8月、そして2027年8月と、段階的に制度の見直しが行われます。
その内容には、月々の自己負担上限の見直しや、所得区分の細分化などが含まれています。
一方で、長期間治療を続ける人への配慮として、多数回該当という仕組みや年間の負担上限なども組み合わせる方向になっています。
つまり、単純にすべての人の負担を一律に増やすという制度ではありません。
短期間に高額な医療を受ける人には、これまでより負担を求める一方、長期間治療が必要な人については負担が極端に重くならないようにする。
そのような調整が行われています。
しかし、大きな流れとして見れば、患者側の負担が増えていく方向にあることは確かでしょう。
●医療費はなぜ増え続けるのか
では、なぜこのような見直しが必要になっているのでしょうか。
その背景には、日本の医療費の増大があります。
高齢化が進めば、当然ながら医療を必要とする人は増えます。
さらに医療技術が進歩すれば、以前なら治療できなかった病気も治療できるようになります。
これは社会にとって非常に良いことです。
しかし、財政面だけを見れば、治療できる病気が増えることは、医療費が増えることにもつながります。
新しい抗がん剤や高度な治療の中には、非常に高額なものもあります。
つまり医療というものは、技術が進歩すれば進歩するほど、必ずしも費用が安くなるとは限りません。
むしろ、これまで助けられなかった命を助けられるようになることで、医療費がさらに増えることもあります。
ここは年金制度とはかなり違うところです。
年金の場合は、ある程度まで将来の給付額を制度として調整することができます。
保険料をどうするのか。
給付水準をどうするのか。
支給開始年齢をどうするのか。
こうした制度上の数字を変更することによって、長期的な財政を調整することができます。
しかし医療の場合には、病気になる人の数を政府が決めることはできません。
新しい治療法がいつ登場するかも分かりません。
非常に高額な新薬が登場する可能性もあります。
高齢者が増えれば、慢性的な病気を抱える人も増えていきます。
そのため、医療制度は年金制度以上に、支出をコントロールすることが難しい面があります。
年金制度については、昔からよく「年金は破綻する」という話が語られてきました。
しかし社会保障財政という観点から見ると、むしろ医療制度の方が難しい問題を抱えていると考えることもできます。
医療費は増え続けています。
その費用を、保険料で負担するのか。
税金で負担するのか。
それとも患者本人の窓口負担を増やすのか。
結局、この三つの間で負担を分けるしかありません。
医療費そのものを大幅に減らすことが難しい以上、どこかの負担を増やさなければ制度を維持できなくなります。
そして最近の政策を見ると、患者本人にも、これまで以上の負担を求めようとする方向がはっきりしてきています。
高額療養費制度の見直しも、その一つの表れと考えることができます。
今後は、高額療養費だけを見ていてはいけません。
健康保険料そのものがどうなるのか。
病院の窓口負担がどうなるのか。
薬の保険適用範囲がどうなるのか。
入院時の食費や居住費はどうなるのか。
高齢者の自己負担はどうなるのか。
こうしたさまざまな制度を通じて、少しずつ国民負担が増えていく可能性があります。
●医療保険は誰を守る制度なのか
そして、その中でも高額療養費制度は特に重要です。
なぜなら、この制度は、健康な人ではなく、実際に重い病気になった人に直接影響する制度だからです。
病気になった人は、収入が減ることもあります。
仕事を休まなければならないこともあります。
治療以外にも交通費や生活費など、さまざまな出費が増える場合があります。
そのようなときに、さらに医療費の自己負担を求めることが、本当に合理的なのか。
ここはもっと議論されてもよい問題だと思います。
高額療養費制度は、確かに患者を守る制度です。
しかし同時に、重大な病気になった人に対して、一定額までは本人に負担してもらう制度でもあります。
この二つの面を同時に見なければ、高額療養費制度の本当の姿は見えてきません。
そして2026年、2027年の制度改正は、単なる数字の変更として見るべきではないと思います。
日本の医療制度が、増え続ける医療費を誰に負担してもらうのか。
その答えを少しずつ変えようとしている。
その大きな流れの中で、高額療養費制度の見直しを考える必要があります。
そもそも公的医療保険とは何のためにあるのか。
健康なときに保険料を払い、大きな病気になったときには十分な保障を受けられる制度であるべきなのか。
それとも、制度を維持するためには、病気になった人にも相当程度の負担を求めるべきなのか。
さらに、その負担額を所得によって変えることは、どこまで妥当なのか。
高額療養費制度の問題を考えていくと、最終的にはこうした日本の社会保障そのものの根本的な問題に行き着きます。
今回の改正をきっかけに、単に「自己負担額がいくらになるのか」という話だけではなく、日本の医療保険は何を保障する制度なのかというところまで、一度考えてみる価値があるのではないでしょうか。